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用語集

売買物件について

登記簿売買【とうきぼばいばい】
登記簿売買とは不動産の登記簿謄本に記載されている面積で売買することをいいます。これに対して実際に現況の土地を測量してから売買を行なうことを実測売買といいます。登記簿売買の場合、購入後に実際の面積が違っていても売買価格の差額を請求することはできません。
専任媒介契約【せんにんばいかいけいやく】
専任媒介契約とは、不動産の売買・交換や賃借の仲介を１つの不動産業者に依頼する契約のことです。媒介には大きくわけて専任媒介契約、専属専任媒介契約、一般媒介契約の三つがあります。専属専任媒介契約も媒介を１つの不動産業者に依頼するという意味では同じですが、専任媒介契約が自分で買い手を見つけた場合でも不動産業者に営業費用などを支払うことによって売買できるのに対し、専属専任媒介契約は依頼した不動産業者が探した相手以外とは契約ができません。また一般媒介契約は複数の不動産業者に媒介を依頼することができる契約ですが、不動産業者は成功報酬が保証されているわけではありませんので、専任媒介契約や専属専任媒介契約のほうが積極的な営業活動がのぞめるといわれます。
専属専任媒介契約【せんぞくせんにんばいかいけいやく】
専属専任媒介契約とは、不動産の売買・交換や賃借の仲介を１つの不動産業者に依頼する契約のことです。媒介には大きくわけて専任媒介契約、専属専任媒介契約、一般媒介契約の三つがあります。専任媒介契約も媒介を１つの不動産業者に依頼するという意味では同じですが、専任媒介契約が自分で買い手を見つけた場合でも不動産業者に営業費用などを支払うことによって売買できるのに対し、専属専任媒介契約は依頼した不動産業者が探した相手以外とは契約ができません。また一般媒介契約は複数の不動産業者に媒介を依頼することができる契約ですが、不動産業者は成功報酬が保証されているわけではありませんので、専任媒介契約や専属専任媒介契約のほうが積極的な営業活動がのぞめるといわれます。
セットバック【せっとばっく】
幅員4メートル未満の道路に面した土地に建物や門、塀を建築するとき、その道路の中心から2メートルの範囲には建てることができません。セットバックとは幅員4メートル未満の道路の中心から2メートル後退して建物や門、塀を建てることをいいます。セットバックしなければならない部分は、容積率や建ぺい率を算出する基になる敷地面積に含めることはできません。また、セットバックが必要な面積が敷地面積の10％以上になるときは物件広告でその旨を表示しなければなりません。
諸費用【しょひよう】
諸費用とは、不動産を購入する際に、土地や建物の費用以外に必要となる金銭の総称です。例えば不動産取得税、固定資産税などの税金や、ローンを借りるための手数料、保証料、団体生命保険料などのほかに登記費用などもあり、さらに中古住宅の場合は仲介手数料やリフォーム代なども加わります。また引越や家具・家電を購入する際にもお金がかかります。これらすべて、必要となるお金を諸費用といいます。
住宅ローン控除【じゅうたくろーんこうじょ】
住宅ローン控除とは、正式には住宅借入金等特別控除といい、住宅ローンを利用している人の所得税の一定額を控除するという制度です。新築・中古住宅や増改築住宅は50㎡以上の広さを持ち、中古住宅は築20年以内のものが対象です。また年収が3000万円以下であることが条件となっています。もし控除額が納めている所得税よりも多い場合でも、所得税分しか還付されません。
地鎮祭【じちんさい】
地鎮祭とは、工事を着工する前に行なう祭事で、敷地を祓い鎮め、工事の安全無事を祈るために行ないます。一般的には神主が儀式を進めていきます。お供えや謝礼など必要なものを揃えたり、地元の風習がないかどうかの確認も必要です。またご近所にお祝いの酒や餅を配るなどの心遣いも大切です。
競売物件【けいばいぶっけん】
競売物件とは不動産の所有者が債務の不履行に陥った場合に、裁判所が不動産を差し押さえて強制的に競売にかけたもののことをいいます。競売物件を買う場合、多くは通常価格の７割程度かそれ以下で手に入りますが、物件調査期間が短いこと、所有者の許可がないと内覧できないこと、引渡しにトラブルが起こる場合があるなどのデメリットもあるため、素人が競売物件を購入しようとする場合には代行業者に委託するほうが賢明だともいわれます。
固定資産税【こていしさんぜい】
固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物などの不動産を所有している人にかかる地方税のことをいいます。税額は固定資産税評価額に1.4％をかけたものとなります。
権利証【けんりしょう】
権利証とは不動産登記の証明書として発行されるもので、正式には登録済証といいます。2004年の６月に不動産登記法が改正され、不動産登記がオンライン申請になり、権利証は交付されないことになりました。その代わり登記所が無作為に選んだ１２桁の英数字（ＡからＺまでおよび０から９まで）の登記識別情報が通知されます。この12桁の英数字は他人に知られることのないよう注意しなければなりません。
建築条件付土地【けんちくじょうけんつきとち】
建築条件付土地とは、3ヶ月以内に売主が指定する建築業者と建築の請負契約を結ぶことを条件として販売する土地のことをいいます。もし３ケ月以内に建築の請負契約を結ぶことができなければ土地の売買契約自体も白紙になってしまいます。
共有名義【きょうゆうめいぎ
共有名義とは、１つの不動産を複数の人が共有し、それぞれが負担した割合に応じて持分を登記することをいいます。住宅購入においては、例えば夫婦それぞれが出資して購入したのにも関わらず、夫の名義だけで登記すると、妻から夫への財産贈与となり贈与税がかかってしまいます。
危険負担【きけんふたん】
危険負担とは、建物の売買契約の際に、契約から引渡しまでの間に地震や火災など双方の不可抗力によって売主の引渡義務の履行ができないとき、その債務はどのようになるのかという決め事のことをいいます。通常は引渡し前日までは売主、引渡し日以降は買主負担とするという特約が契約書に明記されているのが一般的ですが、きちんと確認することが必要です。
管理形態【かんりけいたい】
管理形態とは、マンション管理をどのような形で行なうかというものです。たとえば住み込みや日勤管理、そのほか循環管理や無人管理などがあり、管理形態はさまざまです。通常は管理組合が管理会社に業務委託をし、どのような管理形態にするかという契約を結ぶのですが、管理組合が管理組合に委託せずに自主管理をする場合もあります。
元利均等返済【がんりきんとうへんさい】
元利均等返済とは、住宅ローンの２つの返済方法のうちの１つで、元金と利息を合わせて一定金額を返済するというものです。もう１つの方法の元金均等返済は毎月一定額の元金部分と、残金に対する利息をプラスして返済する方法ですが、一般的なのは元利均等返済です。元利均等返済は支払いが終了するまで金額が一定なので計画的な返済ができますが、最終的に支払う金額が元金均等返済よりも多くなるのがデメリットです。
元金均等返済【がんきんきんとうへんさい】
元金均等返済とは、住宅ローンの２つの返済方法のうちの１つで、毎月一定額の元金部分と、残金に対する利息をプラスして返済する方法です。もう１つの方法の元利金等返済は元金と利息を合わせた金額が一定になります。元金均等返済は元利金等返済に比べて最終的な支払い金額が少なくなります。
仮登記【かりとうき】
仮登記とは、手続き上の要件が完備しておらず本登録ができない場合に予備的に行なう登録のことをいいます。不動産に関する登記の中には先着順で権利を得ることができるものがあり、順位を確保するためにも仮登録がされます。また仮登録が登記簿に記されれば、その物件の現状が分かります。
瑕疵担保責任【かしたんぽせきにん】
瑕疵担保責任とは、住宅の売却時には気づかなかった不動産の品質、性能の欠陥が見つかった場合に売主が買主に対して負う責任をいいます。中古物件で売主が個人の場合、売主の瑕疵担保責任が契約によって免除されていることもありますが、売主が宅地建物取引業者の場合は2年間担保責任を負います。新築住宅の場合は10年間となります。
一般媒介契約【いっぱんばいかいけいやく】
一般媒介契約とは、不動産の売買・交換や賃借の仲介を複数の不動産業者に依頼する契約のことです。媒介には大きくわけて一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の三つがあります。専任媒介契約と専属専任媒介契約は、媒介を１つの不動産業者に依頼するという意味では同じです。ただ前者は自分で買い手を見つけた場合は不動産業者に営業費用などを支払うことによって売買することができますが、後者は媒介を依頼した不動産業者が探した相手以外とは契約ができません。一般媒介契約は依頼を受けただけでは不動産業者に成功報酬が保証されていませんので、専任媒介契約や専属専任媒介契約よりも積極的な営業活動を望めない場合もあります。
移転登記【いてんとうき】
移転登記とはある権利に関する契約、例えば売買契約が成立した場合、その権利が移転したことを登記することで、双方の義務です。
印紙税【いんしぜい】
印紙税とは印紙税法上で課税対象となる文書に課せられる税金で、1通ごとに印紙を貼り付けて消し印することで納税します。納税義務は契約者双方に課せられ、納税金額は契約金額により決まります。
オープンハウス【おーぷんはうす】
休日などに玄関ドアを開放して内覧会をすること。

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賃貸物件について

初期費用【しょきひよう】
初期費用とは、賃貸物件を借りるにあたって必要となる金銭の総称です。敷金、礼金、管理費または共益費、仲介手数料、前家賃、引越し費用、火災保険料などがあります。敷金や礼金の金額が異なるので物件によりけりですが、家賃の４～７ヵ月分程度は必要になります。
借地権【しゃくちけん】
借地権とは土地の貸主に対する借主の権利のことで、借地権も相続税や贈与税の課税対象になります。借地権、定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権、一時使用目的の借地権の5種類があります。定期借地を利用して住宅を建てれば、土地時価の15～30%の保証金と月々の地代で済むため、所有権付住宅の50～60%になるといわれます。
敷金【しききん】
敷金とは、賃貸借契約を結ぶ際に借主から貸主に支払われるお金で、賃料未払いや借主の責任に帰する住居の損傷などがなければ、退去した後に全額返済されます。敷金に利息はつきません。一般的に敷金の相場は家賃の1～３か月分です。
原状回復【げんじょうかいふく】
原状回復とは、賃貸物件から退去するときに、故意の過失や入居者が自ら備え付けたものを取り除いて契約当時の状態に戻すことをいいます。ただし通常に使用していて汚れたり、古くなった場合は借主が弁償したり修繕する必要はなく、貸主側の負担となります。
共用部分【きょうようぶぶん】
共用部分とは、マンションなどの集合住宅で、エントランス、廊下、階段、エレベーター、車庫、屋上、給排水設備、天井、壁、バルコニーなど専有部分以外の建物の部分のことをいいます。また管理組合の規約によって管理室、集会室なども共用部分になります。
表替え【おもてがえ】
表替えとは、裏返しをした畳表が傷んできた場合に、畳床をそのまま活かして畳表とヘリを新しく取り替える作業のことをいいます。裏返しから３～５年が表替えの目安だとされています。
オートロック【おーとろっく】
オートロックとは自動的に施錠される鍵のことで、マンションなどの集合住宅ではエントランスなどに設置されているインターフォンで入居者を呼び、開錠してもらうのが一般的です。なお入居者が建物に入る場合は暗証番号や鍵でオートロックを解除します。
ウォークインクローゼット【うぉーくいんくろーぜっと】
ウォークインクローゼットとは、主に衣類を収納する納戸の一種で、歩いて入れる広さがあるものをいいます。ハンガーパイプや棚などを作り付けたり、手持ちのタンスが入るスペースをとっておくと便利です。

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その他の用語

手付金【てつけきん】
手付金とは契約の成立を証するという意味合いがあります。不動産会社が受け取る手付は、「解約手付」の性格を持ちます。これは手付を交付した側の都合で契約を解除する場合は手付を放棄し、交付を受けた側が契約を解除する場合は手付の倍額を返還することで一方的に解約ができます。ただし契約の履行着手後は手付解約はできません。
SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）【てっこつてっきんこんくりーとぞう】
SRCとは鉄筋鉄骨コンクリート造のことをいいます。鉄骨造と鉄筋コンクリート造の長所を生かした工法で、鉄骨で柱や梁を組み、その周りに鉄筋を配してコンクリートを打ち込みます。鉄筋コンクリート造の柱と比べて外力に強く耐震性に優れているため、超高層以外の高層ビルやマンションに用いられています。
RC（鉄筋コンクリート造）【てっきんこんくりーとぞう】
RCとは鉄筋コンクリート造のことで、不動産の物件広告などにも表記されます。RCはポピュラーな建築方法で引っ張る力や圧縮力に大変強く、耐震性や耐火性にも優れています。
専有部分【せんゆうぶぶん】
専有部分とは共有部分以外の個人が所有する住戸部分のことをいいます。共有部分は区分所有者全員の共有財産ですから全員に管理義務がありますが、専有部分は個人財産ですから間取り変更やリフォーム、賃貸や売却などが自由にできます。
重要事項説明(書)【じゅうようじこうせつめい（しょ）】
重要事項説明書とは、契約前に買主や借主に交付する、契約上の重要事項が書かれた書面で、宅地建物取引業法で宅地建物取引主任者が交付し説明することが義務付けられています。重要事項説明書の内容は、登記や法令上の制限など物件に関する事項、代金や契約解除など取引条件の事項、ローン関係の事項などです。
CATV【しーえーてぃーびー】
CATVとはケーブルテレビのことです。共同のアンテナで電波を受け、これを同軸ケーブルで加入者に分配します。もともとは地上波テレビ放送の電波が届きにくい地域でテレビの視聴を可能にするという目的でした。現在は多チャンネルや電話サービス、高速インターネット接続サービスなどを武器に加入者を増やしています。
建ぺい率【けんぺいりつ】
建ぺい率とは住宅の広さに対する規制の基準のひとつで、敷地面積に対する建築面積の割合のことをいい、建ぺい率（％）　＝　建築面積　÷　敷地面積　×　１００で求められます。用途地域の種別によってどこの区域にどういう目的の建物を建てていいかという規制が入りますが、さらに建ぺい率や容積率により、形態も決まってきます。
CF（クッションフロア）【くっしょんふろあ】
ＣＦとはクッションフロアの略で不動産の物件広告などにも表記されます。クッションフロアはクッション性のある床材の総称で、耐水性、遮音性、衝撃吸収性に優れ、傷がつきにくく掃除も簡単なためトイレやキッチン、洗濯場などの水周りに最適です。最近では、防菌、防カビ、防汚加工を施したクッションフロアも多くみられます。

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